特集 総合相談窓口
総合相談窓口業務とは—長野県の検討
藤島 弘道
1
Hiromichi FUJISHIMA
1
1長野県衛生部保健予防課
pp.622-625
発行日 1990年9月15日
Published Date 1990/9/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401900173
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■これまでの動き
長野県では,昭和60年5月,長野県行政機構審議会から,「県の出先機関のあり方についての答申」があった.その中で,保健所については,近年の社会経済情勢の変化を受け,他の行政機関同様,そのあり方についての検討を必要とされており,次のような指摘がなされた.
「(1)交通網の整備,県民の日常生活圏の広域化に伴う管轄区域及び事務処理の広域化,(2)市町村保健センター等,市町村保健サービス事業の整備に伴う,保健所と市町村の役割分担の見直し,が必要であるとした上で,しかし,疾病構造の変化,全国的にみても高い人口の高齢化は,県民の健康づくり,疾病予防の重要性をますます高めており,県は,市町村における保健事業体制との連携を図りつつ,保健所が自ら行う事業に,積極的に取り組んでいく必要がある.したがって,事務所の配置については現行どおりとし,当面,地域の実情にそぐわない管轄区域の是正および一層の専門性,内容の高度化が求められている環境衛生業務,検査業務等の集中処理方法の検討など,事務執行方法について,見直しを行うべきである.」とされた.
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