特集 感染症法等改正法の全面施行
都道府県連携協議会の果たす役割と広域連携の実施に関する課題と可能性—COVID-19対応の経験から考える
阿南 英明
1
1地方独立行政法人 神奈川県立病院機構
キーワード:
感染症法
,
感染症予防計画
,
DMAT
,
情報共有基盤
Keyword:
感染症法
,
感染症予防計画
,
DMAT
,
情報共有基盤
pp.475-480
発行日 2024年5月15日
Published Date 2024/5/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401210294
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ポイント
◆都道府県および保健所設置市の在り方に課題は多いが、迅速に健康危機管理体制を構築すること、都道府県連携協議会や行政の所管担当者間の連絡会議を有機的に活用することが肝要である。
◆広域連携の在り方に関しては、広域の情報共有基盤を整備して、広域の役割分担や人的支援体制を構築しなくてはならない。
◆感染症法改正と感染症予防計画の策定に際しては、COVID-19の経験を生かした計画立案と、疾患特性や周辺状況の違いが存在することを前提に、弾力的な体制および施策の立案、実行を心掛ける。
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