予防対策は医療費を削減できない

はじめに

　筆者は2017年1月4日から2017年1月13日まで，日本経済新聞の「やさしい経済学」欄に「予防医療で医療費は減らせるか？」という8回にわたるコラムを寄稿した．その中で筆者は，国民の健康寿命を延伸するために各種の予防対策を推進することの重要性を繰り返し強調した．それとともに，予防医療によって個人の生涯にかかる医療費を削減することは困難であり，長期的に見れば，予防対策は国民医療費を抑制するどころか，むしろ増加させる可能性があることを説いた．上記のコラムへの反響はなかなか大きかったようである．今回，大変ありがたいことに，「公衆衛生」誌の本特集への原稿執筆の依頼を受けた．これも，その反響の一つであろう．

　本特集の企画書には，「都道府県の医療費適正化計画では，特定健診(いわゆるメタボ健診)の受診率向上の目標値が設定されるなど，健診による医療費抑制効果があることを前提とした計画策定が行われています．これに対して，医療経済学などの専門家からは批判的な意見も出ており，都道府県や市町村などの公衆衛生事業者には混乱があります」と書かれてある．日本経済新聞における拙論が，ひょっとすると，公的医療保険の実務に携わっておられる方や，公衆衛生の現場で予防対策の実務に尽力されている方には，いささか耳障りの良くない話であったかもしれない．現場の方々を混乱させているとすれば，大変申し訳ないことである．

　本稿の依頼によって，筆者は，「予防対策は医療費を削減できない」とするところの論拠について，再度，丁寧な説明をさせていただける機会を得られたと考えている．まず冒頭に，筆者の立場を明らかにする．筆者は，特定健診もがん検診も無用，などと無責任な言辞を弄するつもりは毛頭ない．国民の健康寿命の延伸にとって予防対策は不可欠である．「特定健診の受診率の目標値が設定される」ことは受診率の向上に重要である．受診率を上げるべく，現場で実務に努められている方々には心から敬意を表したい．

　しかし，「健康寿命の延伸」と「医療費適正化」は分けて考える必要がある．予防対策で医療費削減は実現できない．医療費を削減したければ，他の方策を講じたほうがよい．