タバコ規制と法制度

タバコ規制の法制度と本稿の射程

　日本において，現在，タバコに対して何らかの規制をしている法律としては，「未成年者喫煙禁止法」(1900年策定)，「たばこ事業法」(1984年)(もっとも，同法は，規制というよりはタバコを推進している面が強い悪の元凶である)，「たばこ税法」(1984年)，「労働安全衛生法」(1972年制定，1992年，2014年改正)などがあげられ，最近では，「健康増進法」(2002年)も策定されたほか，世界レベルの「たばこ規制枠組条約(以下，FCTC)」(2003年採択，2005年効力発生)も採択された．また，現在，多くの自治体で，いわゆる「路上喫煙禁止条例」(2002年以降，各地で策定)が策定されるようになったほか，神奈川県や兵庫県では，「受動喫煙防止条例」(2009年，2012年)が策定されている．このように見てみると，日本も一昔前と比べると状況はかなり変化したが，FCTCの趣旨を踏まえれば，日本においては，タバコに対する「行政的規制」のさらなる強化は必要不可欠である．

　本稿では，「喫煙の自由」と「非喫煙者の権利」の内容を踏まえたうえで，「日本において，どのような行政的規制をすべきか」という視点から，タバコ規制をめぐる現行の法制度を踏まえつつ，「タバコ規制をめぐる今後の法制的課題」を提示することとしたい．