特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
摂津市在宅栄養士会
寺尾 敦史
1
Atsushi TERAO
1
1大阪府立成人病センター集団検診第一部
pp.324-326
発行日 1988年5月15日
Published Date 1988/5/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401207684
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■はじめに
老人保健法の施行に伴い各市町村自治体は,積極的に保健事業に取り組むことが求められている.各種事業の実施に際して,有能な人材を集めることは必須の条件である.ことに保健事業においては,保健医療の専門的知識・技術を必要とする活動がその中に多く含まれ,事業の実施にはそれらの知識・技術を持った者の協力を求める必要がある.例えば,今後ますます必要度が増すと考えられる健康教育の中で,一つ栄養指導を取り上げた場合,この専門家の役割を果たすのは栄養士であろう.だが,現在,その担い手である栄養士を,市町村自治体が十分確保することは難しい情勢にある.
一方,栄養士は,資格を持っている者の数に比べてその職場は少なく,一旦離職などすると,たとえその意志はあろうとも,資格を生かすことは難しいという現況にある.
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