医師会と訪問看護

■はじめに

　昭和58年の老人保健法制定以来，行政では訪問指導事業を実施していますが，中野区医師会（会長，菊田能敬先生）は，区保健衛生部のこの事業に協力して，今日に至っています．さてわが国の高齢化のテンポは非常に速く，世界有数の長寿国となり，必然的に老人人口の上昇を招き，ひいては寝たきり老人の増加を伴ってきています．14年後の21世紀の初めには，現在の50％以上も増え，100万人を超えるものと予測されています．一方国民総医療費は，高度な医療技術の発達，医療機器のめざましい開発とともに，昭和61年度は約18兆円に達しています．そのうち老人医療費は4兆8千億円でありますが，10数年後の昭和75年度では，国民医療費は44兆1千億円，そのうち老人医療費は16兆3千億円という，膨大な数字を厚生省は試算しています．このような，人口構成の急速な変貌と，経済面での著しい医療費の増加は，厚生省をして，62年6月に在宅医療環境整備に関する検討会を企画・発足させたものと思われます．ここで，寝たきり老人の主治医として，在宅ケアの一翼を分担する医師会と，行政が企画する訪問指導との連携の実態などを紹介し，若干の考察とその問題点について述べてみることにします．