鳥取県岸本町における一般健康診査の受診要因について—居住地区の違いによる差について

●はじめに

　老人保健法が1983年2月から実施され今年で5年になる．成人病についての予防から治療，機能訓練まで含めた総合的な施策であるが，その要ともいえる健康診査についてその受診率を改善するために各市町村とも努力している^1），2）．今回対象とした鳥取県岸本町は，地方都市に隣接する近郊農村で，ベッドタウンとして人口が増加している所である．ここでは単に町全体の受診率の問題のみならず，新興住宅地での保健活動に対して，その地区の参加状況が全体的に悪いことが問題となっている．

　核家族による持ち家化が進む現在，このような居住地区での問題をかかえる町村は多い．健康診査の未受診者の社会背景については，職業^3），4）や医療保険の種類^4），5）などいくつか報告があるが，新興住宅地の面からこの問題を扱ったものはあまりない．そこで今回は一般健康診査の受診の問題を，居住地区の面からとらえなおし，今後の地域保健活動の方向性についての糸口を求めることを目的として解析を行った．