住宅政策の歴史と課題

■我が国の住宅政策の歴史概要

　（1）第2次大戦以前の住宅政策

　幕末の封建体制の崩壊から明治の政治変革，及び工業発展と続く大きな社会的経済的変動は，封建時代の貧民街に加え，各地に新たなスラムを発生させ，規模を拡大した．これらを社会問題として最初にとりあげたのは，主として新聞記者達である．明治32年，横山源之助（当時内務省勤務）によって，「日本の下層社会」が出版されるが，これは，既にスラムの問題が社会の問題として，公的にも何等かの対策を必要としてきたことを示す．以後，細民街の研究は公的機関の統計も加え，その実態を次第に明らかにしてきた．明治38年には「貧民，長屋建築取締規則」が施行され，明治44年には過酷な労働環境を改めるべく「工場法」が制定されている．これは"災害"衛生対策が行政の課題となってきたことを示す．このような状況を背景にして，東京市は，明治44年に浅草に細民救助を目的として，64戸の住宅を建てた．これが，我が国初めての公営住宅となる．しかしこれは極めて例外的事業であり，都市が本格的な住宅事業に乗り出すのは，一般市民の大都市における住宅難がかなり深刻になる迄，時間を要している．

　欧州大戦後（大正7年終了）に迎えた物価騰貴と住宅払底，家賃の上昇は，一般市民に深刻な住宅難を生じせしめた．戦争景気にあおられて都市に人口集中した結果であるが，同時に資本家の過酷な搾取に夢破れ，落ちこぼれた人々を受け入れたスラムはますます多発拡大した．