保健所改革試論—保健所法空洞化の反省

1．はじめに

　今年1月，名古屋市は3年間の短期計画を発表したが，その施策の推進のためには，「憲法を守り，平和で安定した市民生活を保障し，民主主義を実現する市政が確立される必要があり」そのためには，「これまでの経済中心のまちづくりを反省し，生活優先，弱者優先，社会的公正の原則を中心にすえる」と，市長は宣言した．財政制約のため，この理念は，直接的・全面的に具体化しがたい状況にあるが，この施策化は，たんなる一都市の特殊性ではなくて，全国の自治体の共通の課題であり，また岐路に立つ全国保健所にとっても同様である．

　47年の保健所問題懇談会基調報告は，その岐路に立っている事態を認め，ひとつの方向を示しはしたが，情勢の評価と保健所改革の方向と方法については，一般的合意はなお成立していない．この点については，日本公衆衛生学会理事長須川豊氏の言明通りである（第33回同学会総合シンポジウム：保健所再編成と住民の求める衛生行政）．