保健所職員の現任訓練

　北海道では全国にさきがけて昭和43年度から，保健所職員の現任訓練が"北海道総合開発計画に基づく地域開発の中で，住民生活に密着した保健所活動を，より積極的におしすすめるため，地域保健活動を通じて必要な知識・技能・問題解決能力および態度について教育訓練を実施する"ことを目的として行なっている．実施主体は衛生部で，本庁と保健所長の代表による運営委員会によって運営されている，訓練の場所は，道立45保健所の約7割を占めるL型の北海道当別保健所の改築を機会に教育施設を併設し，教育保健所として管内に実習町村を選定，保健所活動と教育訓練とが一体的に行なわれるよう運営上配慮されている．

　教育訓練は，各専門技術職員と事務職員とを組み合わせたチームを編成し，教員技法としてはプロジェクト法を中心に，1コース20名とし，7日間の臨地合宿訓練を講師とともに行ない，その自主的学習活動を通じ，特に，（1）Public health mindedの再発見，（2）組織能率の発揮増進；チームワーク〈組織の中で自己を実現する〉（3）地域保健への科学的アプローチ；地域保健活動全体を効果的にみとめる計画的思考と評価の立場にたってのアプローチの諸段階，の3点を体得してもうらうことをねらいとしている．