昭和41年度予算編成における保健所補助対象職員の人件費問題

　保健所職員の人件費補助については，過去おおむね5年おき程度に種々問題化するといわれているが，昭和41年度予算編成においても，地方公共団体の超過負担解消という問題に端を発し，大きくゆれ動いた。保健所補助対象職員は第1表のとおりであり，現員数については，予算措置されていたが，その補助単価については，第2表に示されたごとく，実績との間に著しい差を生じ，保健所を設置する地方公共団体の超過負担は著しいものがあった。

　（参考）保健所補助対象職員について地方交付税交付金においても積算されるが，その算定にあたっては，補助単価の如何にかかわらず交付税積算基礎による単価の1/3国庫補助金が収入としてあるものとして控除される。このためその差額については交付税による財源確保も行なわれないこととなる。