扉

　がん対策基本法(以下，基本法)の制定から7年経過しました．この間，がん診療連携拠点病院の整備やがん医療を担う専門的な医療従事者の養成などが計画的に進められるとともに，対策評価のアウトカム指標としていた「がんの年齢調整死亡率」が低下傾向で推移するなど，一定の成果が得られたといわれております．

　また，基本法に基づき平成19(2007)年6月に策定された「がん対策推進基本計画(以下，基本計画)」では，緩和ケアの充実，がん治療における放射線療法と化学療法のさらなる充実，がん登録の強化などを重点課題として，各種施策が推進されました．しかし，これらの課題に関する施策の成果はまだ十分とはいえず，がん予防施策(喫煙対策，肝炎ウイルス対策など)，がん医療の提供体制や働く世代のがん対策(検診受診率，患者の就労支援)などの地域格差も依然として大きいのが実情です．