災害弱者対策

　震災の検証を踏まえ，その対策の一つとして，災害時要援護者支援体制づくりが進められている．岐阜県内42市町村における災害時要援護者避難支援対策に関する計画を策定している市町村数は，2010年9月末時点では29市町村(69.0%)であったが，2011年3月末には40市町村(95.2%)となった．福祉避難所の指定等については，2011年9月末時点で27市町村(2010年15市町村)が指定，または協定締結が完了(うち19市町村では，さらに追加を検討中)しており，残る15市町村では検討中であった．指定先の内訳は，高齢者施設164，障害者施設29，児童福祉施設176，その他社会福祉施設38，小中学校・高校34，公民館11，その他23であった．

　要援護者情報の収集については，①市町村が個人情報保護審査会での了承を経て民生委員等に情報を提供，②希望に基づく登録，③支援が必要な者の同意取得，および，④その組合せによるものとなっていた．災害時要援護者マップは28(電子21，紙7)の市町村が整備して更新中であり，12市町が整備中，2町村で未着手であった．