アスベスト災害と予防原則―震災対策と関連して

　わが国は第二次大戦後，水俣病や四日市大気汚染公害など深刻な産業災害を経験した．公害・環境破壊の被害は他の経済的被害と異なり，絶対的不可逆的損失をもたらす．健康被害・死亡，埋め立てなどの大規模な自然破壊や歴史的文化財・景観などの損傷は，後から補償をしても回復しない．多くの公害事件は，事前調査をして予防をしておれば，経済的にも少ない費用で防げたことがわかっている．いま世界政治の焦点になっている地球温暖化防止は，この環境破壊の教訓から予防原則によって対策が始まっている．

　予防原則とは一定の損害が発生するおそれがある場合には，科学的不確定性があっても，損害を未然に防止する措置を取るべきであるというのである．これは日本の戦後の公害事件から生まれた教訓と言ってもよい．にもかかわらず，日本は欧米に比べて30年遅れて1997年環境影響評価法ができて，99年から適用された．それでも事業が決まってからアセスメントをするので，環境破壊がわかっても事業を中止したり，大きな変更をすることはできなかった．そこで今年からようやく戦略アセスメントを採用して，事業の計画段階からアセスメントを行うことになっているが，肝心の発電所などは適用外となっている．