母子・父子家庭の健康問題と支援活動

　近年，離婚件数，未婚の母の増加にともない，ひとり親家庭が増加している(図1)．平成15年11月現在，母子世帯(父のいない満20歳未満の未婚の子どもがその母によって養育されている世帯)は1,225,400世帯(全世帯数の2.7%)，父子世帯(母のいない満20歳未満の未婚の子どもがその父によって養育されている世帯)は173,800世帯(同0.4%)になっている¹⁾．さらに母子のみの世帯は788,000世帯(全世帯数の1.7%)，父子のみの世帯は89,000世帯(同0.2%)であり，18歳未満の児童のいる世帯で見ると，6.8%がひとり親と未婚の子のみの世帯であると報告されている²⁾．

　ひとり親家庭を対象とした調査^3,4)(表1)では，母子世帯の3/4以上，父子世帯の約2/3が「現在の生活が大変苦しい，または苦しい」と答えている．また平成17年の年間平均収入は，母子世帯で213万円(一般世帯の37.8%)，父子世帯で421万円(同74.7%)と低く，生活保護受給率は9.6%であった¹⁾．さらに表2に示すように「現在困っていること」として，「経済面」と答えた者が最も多く，ひとり親家庭の苦しい経済状態が明らかとなっている^3,4,5)．また健康面について見ると，大阪市調査(表2)で母子家庭の4割以上，父子家庭の3割以上が「現在困っていること」として「健康面」を挙げている³⁾．