精神保健医療福祉行政の動向

　精神保健医療福祉分野においては，ここ数年，障害者自立支援法の施行，精神保健福祉法の改正，心身喪失者等医療観察法の施行，自殺対策基本法の成立など大きな動きがあったが，今回はこれらの動きのうち，障害者自立支援法を中心に紹介させていただきたい．

　精神保健医療福祉施策に関しては，これまでいくつかの課題が指摘されてきており，主なものとしては下記のようなものが挙げられる．

　●諸外国と比較して精神病床数(現在35万床)が多い反面，地域で精神障害者を支えるための社会資源や支援体制が不十分．

　●「受け入れ条件が整えば退院可能な患者」が約7万人も存在．

　●全国共通の福祉サービス利用のルールがないことや市町村の財政力格差等により，地域における福祉サービス提供体制に大きな格差がある(介護保険制度における地域格差と比較すると大)．

　●本人および家族は働く意欲があるのに，必ずしも就労に結びついていない状況がある．

　●精神障害への理解が不足しており，依然として多くの人にとって他人事であり，根強い偏見がある．

　●福祉サービスの利用者増加に対応する財源が不足する一方で，精神通院医療も利用者，医療費が急増し，現状のままでは制度の維持が困難になる．