HIVの母子感染予防―公費とすべき妊婦のHIV抗体検査

　本特集「エイズ対策は成功したか」に関し，筆者に与えられたテーマは「HIVの母子感染予防」である．筆者がグループ長を務めてきた「HIV母子感染予防に関する臨床的研究グループ」による成績を中心に，本稿ではわが国での最新の臨床研究データとHIV母子感染撲滅への障害となる問題点，およびその解決法に関し概説する¹⁾．

日本ではHIV母子感染の防止は可能

　HIVの無治療時母子感染率は先進国では30％，開発途上国では40％とされる．この母子感染率は1994年には7％²⁾，1999年には2％にまで防止可能となった³⁾．現在日本での防止対策施行例累積感染率は1.6％と，ほぼ完全に防止可能となった．1996年以降，妊婦にHIV抗体検査がなされ，母子感染防止対策が完全に実施された．HIV感染母体からの出生児には，HIV感染児の発生はない¹⁾．発生が報告されたHIV感染児は，その母親のHIV抗体検査がなされず，そのため防止対策も行われなかった出生児である．