少子化と家族政策

　先進国全体で少子化が進行し，その結果として急速に高齢化が進むとともに，一部では人口の自然減(年間出生数＜年間死亡数)すら始まっている．日本もその例外ではない．

　国立社会保障・人口問題研究所の最新の将来人口推計によれば，日本の人口は2006年から減少を開始し，2050年には1億人に逆戻りし，65歳以上の高齢者は2050年に国民の3人に1人を超えるものと予想されている¹⁾．このような「超高齢・人口減少社会」のもたらす衝撃を緩和するため，日本政府は「少子化対策」を続けてきたが，今日までのところ，その効果ははっきりしない．