保健所はどう動いたか

　保健所法（昭22年9月5日）第一条に，「保健所は，地方における公衆衛生の向上及び増進を図るため，都道府県又は政令で定める市が，これを設置する」とあり，第二条は，保健所が「指導及びこれに必要な事業を行う」事項として，「1. 衛生思想の普及及び向上，3. 栄養の改善及び飲食物の衛生，4. 住宅，水道，下水道，汚物掃除その他の環境の衛生，7. 母性及び乳幼児の衛生，9. 衛生上の試験及び検査，10. 結核，性病，伝染病その他の疾病の予防，11. その他地方における公衆衛生の向上及び増進」（一部略）を挙げている¹⁴⁾．保健所法は平成6年に改正されて地域保健法第三章に組み込まれ，事業として医事および薬事，精神保健，エイズなどが加わった．さらに「企画，調整，指導及びこれらに必要な事業を行う」と，事業の「企画，調整」は，地域の自治に大きく委ねられることになった¹⁵⁾．

　しかし，水俣病が社会に登場した昭和31年当時，保健所の基本的な役割分担は，「衛生思想の普及及び向上」を「指導及びこれに必要な事業」の第一に掲げているように，「地域住民の健康を守り，増進する」ことが大きかったと考えてよいであろう．

　では，水俣病事件において，保健所はどのような事業を行い，「地域住民の健康を守り，増進する」ためにどのように貢献した，あるいはしなかったのだろうか?