特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ
受胎調節実地指導員の役割と課題
岡本 喜代子
1
1(社)日本助産師会事務局
pp.104-107
発行日 2003年2月1日
Published Date 2003/2/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401100800
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受胎調節実地指導員(以下,指導員)制度ができて,半世紀が過ぎた.社会情勢の変化と共に,その役割も変わってきている.本稿では歴史的経緯や活動実態を踏まえ,指導員の役割と課題について考えてみたい.
受胎調節実地指導員の歴史的背景
戦後のベビーブームの到来と共に,望まない妊娠やそれに伴う人工妊娠中絶も急増し,わが国では人口抑制が大きな課題となった.このような社会背景の中,昭和23年に優生保護法(現・母体保護法)が制定された.そして昭和27年に一部改正し,指導員制度が発足,その教育が開始された.
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