行政と市民の協働による多角的なヘルスプロモーションの展開

「持続可能なくまもと」の実現に向けた市民参画と協働の芽生え

　だれもが自分らしく暮らすことができる，ふくらみのある豊かな生活を実現できる，そして，そのことを将来の世代にも保障できる「持続可能なくまもと」をめざす取り組みが着実に前進している．熊本市環境企画課，健康福祉政策課，農政企画課にそれぞれ事務局を置くパートナーシップ型の組織としての「環境パートナーシップくまもと市民会議」，「健康くまもと21推進市民会議」，「熊本市民食農応援団」に代表される市民参画と協働の取り組みが，熊本市役所内の他の部局にも拡がろうとしている(図1)．

　これまでの「行政おまかせ」スタイルではなく，暮らしの中から地域に潜む様々な課題を見いだし，その課題を自らの問題としてとらえ，行政や地域の事業者との協働で問題解決を図ろうとする「市民」がその原動力である．また，そんな市民の思いを真摯に受けとめようとする若手・中堅の行政職員が，「生活者参画型」コミュニティへの転換に向けた環境づくりのために奮闘している．この過程は，ヘルスプロモーションの理念としてオタワ憲章(1986年)に謳われている「個人を取り巻く環境を健康にプラスになるように改善し，対処することができるようにするプロセス」であり，サンドバール宣言(1991年)が，行政担当者と地域のすべての構成員に求める「社会的，政治的，経済的，物理的側面における支援的環境づくり」の視点と一致するものである．