扉

　2026（令和8）年4月に改正自殺対策基本法が施行された。わが国の年間自殺者数は全体として減少傾向が続き、2025（令和7）年に初めて2万人を下回った。その一方で、小中高生の自殺者数は538人と過去最高を更新している。また、大学を対象とした2024（令和6）年度調査でも「自殺またはその疑い」が306人と死因区分で最も多かった。これを受け改正法には、子どもに係る自殺対策を社会全体で推進することや、自治体による協議会の設置などが盛り込まれた。本特集では、改正自殺対策基本法のポイントを解説した上で、自治体に求められる子ども・若者の自殺対策の取り組みを考えたい。