JCHO病院における患者給食の経営分析

要旨

　独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）に所属する57病院における患者給食にかかる収入，費用，収支を，2024年10月の1カ月分について分析し，給食の提供形式別に検討した．給食提供形式を外部への業務委託の範囲によって，「全面委託」「部分委託A（委託部分が多い）」「部分委託B（委託部分が限定的）」「直営」の4つに分類し，1食当たりの費用と収支を算出した．57病院全体の平均収支は1食当たりマイナス123.4円で，いずれの提供形式でも平均の収支は赤字であったが，直営の赤字が最少であった．給食の収支が黒字となったのは10病院であり，その多くは調理業務を自前で行う直営または部分委託Bであった．病床規模および地域分類における分析では一定の傾向を示すことはできず，規模や地域ごとの物価差・人件費差だけで費用格差を説明することは困難であった．給食費用には病院規模や地域物価，人件費や契約形態など複数要因が影響する，単純な構造ではないものと考えられた．2024年と2025年に給食費の引き上げが行われたが，費用の増加を吸収するには不十分であり，今後，給食の品質を維持しつつ，提供方法の最適化に向けてさらなる検討が必要と考えられる．