—座談会—身寄りのない人のウェルビーイングを支えるために—意思決定と身元保証の課題

　「身寄りのない」というキーワードが昨今、頻繁に聞かれるようになってきた。配偶者、子どもともにいない高齢者は2024年に371万人に上ると推計されているが^1）、こうした高齢者に限らず医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な人が、その要因の違いもさることながら多く存在している。

　振り返ると、2017（平成29）年3月に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」の中で、意思決定が困難な方々に対して、医療・介護の現場で関係者が対応する際に参考となる考え方が示され、現行法の中での成年後見人の役割について検討された。また、2016（平成28）年の身元保証代行団体の破綻した事件を背景に、内閣府・消費者委員会から発出された「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」では、病院や福祉施設等の身元保証人に求められる役割の実態把握と、その上で求められる役割の必要性や、役割に対応することが可能な既存のサービス等を都道府県等や施設等に示すことなどが求められた。