自殺対策にまつわる地域の困り事—自治体と協働する研究者の視点から

ポイント

◆自治体単位での時系列分析や、自治体間での比較分析を可能とする体制構築および各対策のエビデンスの集約が求められる。

◆自死のリスクの高い人に対する、地域での継続的な支援体制および支援者のポストベンションの体制づくりが急務である。

◆遺族や関係者間での地道な協働によって、長期に持続する対策のコミュニティーを形成することが重要である。