負担率の累進性強化に向けて

　社会保障関係者の当面の最大の関心事は、29年度から導入が予定される給付付き税額控除の制度設計であろう。その検討を行っている社会保障国民会議・有識者会議において、検討のベースになったのは翁百合構成員による、ＯＥＣＤモデルの勤労者世帯の純負担率の日・ＯＥＣＤ比較分析。その概要は以下のとおり。 　共働き世帯の純負担率〔（税＋社会保険料―現金給付）／年収）〕を国際比較すると、日本は、低所得層の社会保険料負担が重く、家族手当などの現金給付が十分でないことや、その他低所得層における税制上の課題がある。