厚労省が電子処方箋の新たな目標を示す 電子カルテ／共有サービスと一体的導入

　厚労省の「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」厚労省推進チームは１日の会合で、電子処方箋・電子カルテの新たな目標と対応方針を示した。電子処方箋は電子カルテ／電子カルテ情報共有サービス（以下、共有サービス）と一体的な導入を進める。電子カルテはいわゆるクラウドネイティブを基本とするシステムへの移行を図りつつ、２０３０年に概ねすべての医療機関が導入する目標を堅持した。 　福岡資麿厚労相は会合終了時に発言。「電子カルテ／共有サービス等による医療機関における患者情報の共有は、効率的で質の高い医療の基盤になる。一方、医療システムの費用が上昇し、経営に影響を与えている。高コストなオンプレミス型の電子カルテからクラウドネイティブに移行を進める必要がある」との認識を示した。