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雇用・労働の動き
入社当初から育児時短就業給付金 「育児休業等給付受給可」と表示／育成就労外国人の入国費用 「月給２か月分」を上限に／令和７年度雇用保険料率を告示 一般の事業は1000分の14.5／介護職種の技能実習生 訪問系サービスを解禁へ／同一労働同一賃金 見直しの議論を開始／カスタマーハラスメントや就活セクハラ 派遣先に雇用管理上の措置求める
pp.40-41
発行日 2025年3月11日
Published Date 2025/3/11
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO2957013
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- Abstract 文献概要
雇用・労働行政や安全衛生に関するトピックスを提供する「雇用・労働の動き」です。
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