少子化対策強化の財源確保へ支援金制度を創設 ―子育て支援法等改正法が成立

少子化対策の強化に向けた財源確保のために医療保険者から納付金を徴収する「子ども・子育て支援金制度」の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法等改正法が５日の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党は反対した。 改正法では、子ども・子育て施策として、「加速化プラン」に基づく児童手当の抜本的拡充や妊婦のための支援給付の創設などの経済的支援の強化、「こども誰でも通園制度」の創設など子ども・子育て世帯への支援の拡充、出生後休業支援給付の創設など共働き・共子育ての推進を図っていく。児童手当の抜本的拡充は令和６年10月１日から施行。子ども・子育て支援金制度は令和８年度から導入する。