Japanese
English
特集 外国人の子どもを支援する~SDGsの視点から~
10 自治体としての外国人の母子保健対応
渡邉 洋子
1
1日本赤十字看護大学非常勤講師
pp.945-948
発行日 2024年12月1日
Published Date 2024/12/1
DOI https://doi.org/10.34433/ch.0000000714
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、945ページから948ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
- 参考文献 Reference
在留外国人は,住民として自治体から母子保健サービスを受けることができます。東京都ではNPO法人からの医療通訳派遣が徐々に可能になってきていますが,各自治体が翻訳・通訳ツールや,医療通訳派遣の予算を確保することが重要です。

Copyright © 2024, SHINDAN TO CHIRYO SHA,Inc. all rights reserved.

