厚労省2019年度予算概算要求は31兆8956億円

　厚生労働省は8月31日、2019年度予算の概算要求をまとめ、財務省に提出した。それによると、一般会計は31兆8956億円で、対前年度比7694億円（2.5％）増えて、過去最大となった。厚労省予算の大部分を占める社会保障費は29兆8241億円で、自然増と呼ばれる社会保障の増加分は6179億円（2.1％）となった。

　概算要求から年末の予算案とりまとめまで、財政当局との予算折衝が行なわれる。昨年までであれば、自然増は5000億円にとどめるという枠があったが、2019年度予算ではこうした枠は示されていない。骨太方針2018に社会保障費に対する数値目標が示されなかったためだが、少子高齢化が進むなかで、社会保障費抑制の圧力がなくなったわけではない。社会保障費については、「その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」方針であり、年末の予算編成まで、人口の高齢化を踏まえた折衝が行なわれることになる。社会保障費自然増の6179億円をどこまで圧縮するかが注目される。