介護医療院の施設・人員の考え方が示される

　2018（平成30）年度予算編成の焦点となっていた診療報酬と介護報酬の改定率が昨年12月18日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相の閣僚折衝で決まった。介護保険サービスの公定価格である介護報酬は0.54％の引き上げで決まった。また、診療報酬は本体の改定率が0.55％の引き上げ、薬価・材料価格の引き下げと合わせた全体の改定率は1.19％の引き下げとなった。6年に一度の同時改定は、医療機関の経営安定と介護従事者の処遇改善に配慮するかたちで決着した。

　一方、社会保障審議会・介護給付費分科会（田中滋分科会長）は12月13日に介護報酬改定に関する審議報告をまとめ、新たに導入される介護医療院をはじめ、各種サービスの基準・報酬の考え方を示した。審議報告と改定率がまとまったことから、介護給付費分科会は年明け以降に各サービスの改定事項の詳細の検討に着手。2月上旬に答申する予定だ。