統計からみた勤労婦人の母性保護

1．婦人労働の現状と背景

　昭和30年代以降の高度経済成長のなかでみられた女子雇用者の急増は，ベビーブーム期出生者が労働市場に入ったのと，これまで非労働力であった家庭婦人の労働力化によるものである（表1）。

　これを反映して，昭和35年には女子雇用者20歳未満者が4人に1人，40歳以上層が5人弱に1人であったが，昭和48年には20歳未満が10人に1人足りず，かおって40歳以上層が3人に1人と急増した。これにより，女子雇用者の平均年齢も，35年には26歳であったが，48年には31歳以上に上昇している。