胎児期に心身障害の診断と治療を目ざした心身障害児の発生予防の総合研究プロジェクトチーム

　心身障害児の福祉の重要性についての社会的認識は最近とみに高まり，昭和45年5月には「心身障害者対策基本法」が成立した。その第9条には国および地方公共団体が，心身障害の発生原因およびその予防に関する調査研究と母子保健対策の推進の責務を有することが明記されている。

　厚生省では母子保健対策の重要項目のひとつとして，母子保健に関する研究開発をすすめてきたところであるが，本年度より児童家庭局では，新たに1億円の研究費により「心身障害児の発生原因・予防・早期診断ならびに治療に関する総合的研究」を行なうこととなった。