第1報 その1 医療機関を「母体」とする特別養護老人ホームの全国調査

　特別養護老人ホームは老人福祉法に規定された老人福祉施設の一つであり，これを開設できるもの（開設主体）は，①都道府県・市町村などの自治体，②社会福祉法人，③日本赤十字社（以下，日赤と略）などの特殊法人に限定されており，医療機関を開設する医療法人や公益法人，個人が直接開設することはできない．

　他面，医療法人などの開設者が新たに社会福祉法人を設立して，それを開設することは可能である．事実，本誌を含めた各種病院（経営）雑誌には，この方法により特別養護老人ホームを事実上「併設」している民間病院の「事例報告」がしばしば掲載されている．また，病院を開設している社会福祉法人が特別養護老人ホームを併設している事例も少なくない．