減価償却について（2）

　一般管理，販売活動のための資産，たとえば，事務用機械，計算器，印刷機などの器具，備品は事務用の建物などの減価を確定するときには，生産に使用される資産の減価を把握するときのような具体的，客観的基準を見つけることが困難である。そこで，こうした資産に適用する耐用年数に客観性を与えるための方法のひとつとして，過去の資料を基礎にした統計的方法を採用することが考えられる。

　統計的方法を利用するときは，一企業で同種の資産が多数使用され，しかもその使用が過去において相当年数にわたっていることや，同一種類の資産が多くの企業で使われていることが資料の確実性を得る点で必要である。したがってその適用の範囲には限界がある。またこれとても，いわば平均的なものであるから，どの資産にも合理的であるとはいえない。耐用年数の決定は，あくまで予想の域を脱し得ない点が多くの議論を可能にしているわけである。