Japanese
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日本列島
産業廃棄物最終処分場の建設・操業をめぐって和解成立
山本 繁
1
1尼崎市役所
pp.522
発行日 1984年7月15日
Published Date 1984/7/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401206897
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- Abstract 文献概要
京都
京都では，近年増大している産業廃棄物に対処するために，京都府・京都市及び地元企業40社の共同出資による，株式会社京都環境保全公社（以下公社という）が設立されているが，肝心の最終処分場（以下処分場という）の建設・操業については地元関係住民の反対運動が起こり，京都地裁に対して，昭和57年3月には処分場建設中止を，昭和58年11月にはその操業中止を求める仮処分申請がなされていた．
しかし，地裁のすすめによって，昭和58年末頃から和解の話し合いが進められ，この度，双方が合意に達したので一件落着になり，処分場の埋め立てが開始されたところである．
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