報告1．東京都における公害問題

1．区部（23区）の住宅問題

　都内の住宅環境が悪化した原因の一つは，戦後20年間に住宅に対する環境規準が放置され，正しい指導がなされなかったことにある。この結果，敷地や住宅の規模に制限がなく，住宅は細分化され，不良住宅や住宅のスラム化となり，人口密度は上昇する一方で，42年1月で，1km²/15,084人と世界大都市のなかで第1位である。さらに木造アパートの増築は密集化を招き，通風の悪化，日照時間の短縮は騒音，大気汚染と重なって局地公害をおこしている。40年7月開設された都民相談室での4カ月間に約35,000件の相談件数のうち，住宅問題が60％を占め，世論調査で「住宅に困っている」が41年に42％あった。

　23区内で7.4m²（4帖半）/1人以下の住宅に住んでいる世帯が約64万（27％），老朽住宅，狭小過密住宅に住む世帯が75万8千（35％）ある。その区別では，大田，板橋，北の順で，都の北・東方面が過密地帯である。また荒川・墨田・江東・江戸川・足立・葛飾の各区は，地盤沈下と密集化のため，火災・天災の危険地帯とされ，江東区深川塩崎町の密集地域で120世帯・340人の火災被書はこの典型である。都内にはこのような「危険地域」が128カ所存在していると推定される。