保健所と国保施設との関係—主として埼玉県の国保の歴史を中心に

　国民健康保険事業における保健施設については，法第8条及び規則第11条に規定してある様に，すでに発生した身体的事故に対する医療給付措置に止まらず，直接被保険者の疾病を予防すると云う仕事を，治療と表裏一体の関係に立つて行うため，即ち国保事業窮極の目的である被保険者の生活の安定，向上のため設置せられるものであるが，具体的には此の保健施設の強化によつて，医療費が合理的に節減され，保険財政の確立，保険税の軽減等に寄与するのみならず，保健所を中心とした市町村衛生行政の仕事と一体となり，之に協力し，その足らざるを補い或いは先行し，無医村の解消にも役立つものとされている。

　然も，その企画，実施に関する事項，保健所業務との関連についての極めて具体的な指導は，昭和24年6月1日附けの保険局長，公衆衛生局長連名の通知によつて明かであり，それに加えるものは少いが，埼玉県の国保施設の歴史の回顧を中心に2〜3の卑見を述べてみたい。