高齢化の進展への対応

　著しい高齢化の進展に向け，医療分野においては在宅医療体制の整備が誘導されている．この中では，在宅での看取りを増やすことが課題の一つである．県内での最近の死亡場所を見ると，病院での死亡が約3/4を占めており，自宅での死亡数は2010年以降微増しているものの，その割合としては13%台で横ばい状態である．老人ホームでの死亡割合は徐々に上昇して4%を超えたが，平均在所期間が著しく長いことから，今後大幅な上昇は期待できない．

　国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口(平成24年1月，出生中位・死亡中位仮定による推計結果)によると，全国の死亡者数は2010年の約120万人に対し，2025年154万人(1.28倍)，2030年161万人(1.35倍)となり，2039年にピークの167万人(1.39倍)に達するとされている．これは今後，平均余命が伸びると仮定した場合であり，2008～2010年と同様の死亡率であれば，2025年181万人(1.52倍)，2030年198万人(1.66倍)となる．