医療関連の令和８年度税制改正 医師偏在対策などの政策後押し

　厚労省は12月26日、令和８年度税制改正の概要を公表した。医師偏在対策や新地域医療構想、訪日外国人の増加への対応、セルフメディケーションの推進などの政策を税制を講じて後押しする。 　医師偏在対策関連では、重点的に医師の確保を図る必要がある区域のうち、一定の区域内で承継または開設する一定の要件を満たす診療所を対象に、一定の不動産に係る登録免許税と不動産取得税を軽減する措置を令和10年３月31日までの時限的措置として創設する。一定の区域とは、都道府県が設定する「重点医師偏在対策支援区域」である。