制度改革の努力で社会保障関係費の増加分を抑制する ―政府が令和８年度予算案を閣議決定―

　政府は12月26日に令和８年度予算案を閣議決定した。社会保障関係費は令和７年度と比較し、７６００億円程度増加し39兆円６００億円となった。さまざまな制約がある中で、制度改革・効率化の努力を行って、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、令和８年度診療報酬改定における対応を加算した結果だ。前回（１月11日号）の「動向」では、診療報酬改定について解説したため、今回はそれ以外の制度改革・効率化の内容を概観する。 　社会保障関係費増の全体像は次のとおり（９頁図表①）。いわゆる自然増として６３００億円が見込まれるのに対し、制度改革・効率化等で１５００億円程度を圧縮し、高齢化等である増５０００億円程度に抑制する。１５００億円の圧縮を行う主な手段として、薬価改定（▲１１００億円）、高額療養費制度の見直し（▲３００億円）、食品類似薬の保険給付の見直し（▲１００億円）、長期収載品の選定療養の拡大（▲１００億円）を実施。これに経済・物価動向等を踏まえた対応として、２９００億円程度を積み上げる。内訳は、診療報酬改定で１８００億円、介護報酬改定で５００億円、障害福祉サービス等改定で３００億円、生活扶助基準の見直しで１００億円などとなっている。年金スライド分を含むと５２００億円の対応だ。