税・社会保障一体改革に向けて ―給付と負担の分析と年金制度改革の検証（下）

（前号「上」から続く） ４　日本における負担の構造 ⑴社会保険料の逆進性 　日本について、各税目の推移を見たのが図12である。１９９０年から２０２２年の間で、所得税・法人税は減少する一方、社会保険料が突出して増えている（対ＧＤＰ比で７・３％から13・３％へとほぼ倍増）。そして、一般政府収入全体に対する社会保険料の割合は、ＯＥＣＤ諸国の中で日本が最も高い。 　社会保険料の問題は、低所得者ほど負担割合が高いという逆進性である。日本の年金や医療保険制度は職業によって分立しているため、制度によって負担ルールが大きく異なる。年金保険については、第１号被保険者（国民年金）の保険料は、原則として所得にかかわらず定額であることから、所得が高いほど負担率は低下する（図13）８。第２号被保険者（厚生年金）の保険料は上限があるため、高所得者の負担率は低下する９。医療保険のうち、国民健康保険料については均等割があるため逆進的になる（図14）10。健康保険組合の保険料は、組合により相違があり（３～13％）、また大企業の組合ほど平均所得が高いので、厚生年金以上に逆進的である。なお、高齢者の介護保険料と後期高齢者医療の保険料については、均等割などがあるものの、収入に応じて段階的になっており、逆進性は医療保険ほどではない。