特定機能病院等のあり方検討会 医療安全管理体制見直し案を概ね了承

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（松田晋哉座長）は11日、特定機能病院の医療安全管理体制の見直しの方向性を大筋で了承した。医療におけるネバー・イベント（決して起きてはならない出来事）などを確実に把握し検証するとともに、対応のプロセスを明文化する。医療安全管理責任者の役割・業務等を明確にし、監査委員会に新たな業務を追加する。ピアレビューや第三者評価の仕組みも整える。 　特定機能病院には高度の医療安全管理のための体制が求められている。管理者の義務として、「医療の高度の安全の確保」が特定機能病院の承認要件となっている。しかし、２０１５年に群馬大学医学部附属病院で腹腔鏡手術により患者が相次いで亡くなり、病院側が過失を認めたことを受け、特定機能病院の指定が取り消される（その後再承認）など、複数の大学附属病院本院において医療安全管理上の重大事案が続いた時期があった。