潮流
医療保険制度改革法案の厚労委審議
薬剤給付の見直し対象の範囲が課題
pp.34-35
発行日 2026年5月1日
Published Date 2026/5/1
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO2998008
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医療保険制度改革法案は4月9日に衆議院本会議で審議入りし、10日に上野賢一郎厚生労働大臣が厚労委員会で趣旨説明を行い、15日から本格的な委員会審議が始まった。同法案は、▽OTC類似薬の薬剤給付の見直し▽後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映▽妊娠・出産に対する支援の強化▽高額療養費の年間上限の新設▽医療機関の業務効率化などへの支援─など多岐にわたる大きな見直し案となっている。 改正の趣旨は、「持続可能な医療保険制度の実現に向けて、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図る」というものである。衆院では与党の勢力が強く、野党の意見が多様になっている中で、改正内容に理解を示す意見も多い。各党の議員からは、それぞれの見直し案がこのような趣旨と照らして妥当であるかを見極める議論が多くなっている。
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