雇用・労働の動き
外国人の技能実習制度を廃止 令和9年夏までに育成就労制度へ/令和6年度最低賃金改定 中賃審で審議開始/改正育児・介護休業法 柔軟な措置創設は令和7年10月/過労死等が過去最多を更新 令和5年度労災補償状況/教育訓練休暇は9割が未導入 令和7年10月までの整備が急務
pp.40-41
発行日 2024年7月11日
Published Date 2024/7/11
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO2933013
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