雇用・労働の動き
育児のための柔軟な働き方の措置 施行は令和7年10月1日/男性の育児休業取得率は30% 2週間以上の取得が6割/連合がフリーランスの実態調査 半数弱がトラブルを経験/賃金デジタル払い解禁 厚労省が資金移動業者を初指定/ゲノム情報による不当な差別 厚労省がQ&Aを公表/令和6年度最低賃金改定額 全国加重平均は51円増の1,055円
pp.44-45
発行日 2024年9月11日
Published Date 2024/9/11
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO2939012
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