令和7年度補正予算について

総合経済対策と令和7年度補正予算

　賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、景気回復の実感は乏しい状況が続く中、日本経済は今、「デフレ・コストカット型経済」^★1に後戻りしないための正念場を迎えている。政府は、「成長型経済」と将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」を両立させる方針の下、2025年11月に「『強い経済』を実現する総合経済対策」を閣議決定。その実行の裏付けとなる令和7年度補正予算を12月に成立させた。経済対策関係の経費に17兆7,028億円が計上され、ガソリン税の暫定税率の廃止や年収の壁の引き上げによる所得減税など、2.7兆円の減税施策分と合わせて総額21.3兆円となり、補正予算の規模としては、コロナ禍後、最大となった。