生産年齢人口の減少を見すえ医療介護総合確保方針を改定

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）は2月16日、総合確保方針の改定案を了承しました。総合確保方針は、2024年度から始まる第8次医療計画や第9次介護保険事業（支援）計画の指針となるほか、2024年度の医療・介護・福祉の同時報酬改定に向けて議論のベースとなるものです。また、別添として「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」を記載し、高齢化がピークを迎える2040年において、実現が期待される医療・介護体制の姿を示しています（総合確保方針は3月16日に告示されました）。