特集 周産期相談310 お母さんへの回答マニュアル 第3版
産科編 分娩 お産の費用が足りないのですが?
金川 武司
1
1大阪府立病院機構大阪母子医療センター 産科
キーワード:
分娩
,
公的扶助
,
医療扶助
,
母子保健
Keyword:
Labor, Obstetric
,
Public Assistance
,
Maternal Health Services
,
Medical Assistance
pp.315-316
発行日 2019年12月1日
Published Date 2019/12/1
DOI https://doi.org/10.24479/J00621.2020088357
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<回答のポイント>1)分娩費用の助成には、出産育児一時金、高額療養費制度、入院助産制度、生活保護法に基づく出産扶助、医療扶助などがある。2)健康保険に加入している場合は、分娩後に出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産の場合は38万円)が現金給付されるが、それでも経済的に困難なのかどうかを確認する。3)経済的理由により、入院による分娩をすることができない場合は、児童福祉法に基づき地域の福祉事務所に申請して、助産施設入所の手続きをとる。あるいは生活保護法に基づき出産扶助、医療扶助を受ける手続きをとる。それ以外の場合も、福祉事務所、市町村役場、民生委員などが行政の窓口となる。4)妊娠初期~中期での相談では、入院助産制度や生活保護法による出産扶助、医療扶助の申請を考慮する。
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